2023年3月14日更新

近い将来必ず【南海トラフ地震】が起ると言われています。
また、超大型台風の上陸などで、日本各地で住宅被害も数多く起っています。
令和元年に上陸した台風では、特に房総半島（千葉県）に甚大な被害をもたらし、ゴルフ場の支柱が住宅に倒壊し連日ニュースで取り上げられ、皆さんの記憶にも残っている事と思います。

房総半島台風の強風被害による教訓から、瓦の固定強化が推進されました。
令和４年１月から新築時には、瓦屋根の緊結方法が強化される緊結方法の内容の他にも、耐震性や耐風性UPにオススメの建材『防災瓦』『強化棟』、改正に便乗する悪質な業者への注意喚起についてご紹介させて頂きます。
▶台風や地震後の二次被害を防ぐために

１．令和４年１月から新築時の瓦屋根緊結方法が強化されます！

1-1 強風対策（緊結強化）が求められる屋根材

今回、国土交通省から発表されている『強風対策（緊結強化）』が求められている屋根材は上記画像の通り、『瓦屋根』のみとなります。
スレート屋根と金属屋根（金属瓦・金属板）は対象外となっています。

粘土瓦・セメント瓦

・粘土瓦→陶器瓦，いぶし瓦，釉薬瓦，三州瓦なども粘土瓦の一種
・セメント瓦→セメントを主成分とした屋根材で、軽量瓦のルーガ（ROOGA）もセメント瓦の一種です。

▶画像は国土交通省を参照

1-2 屋根緊結方法の強化内容とは？

こちらが令和４年１月から屋根の緊結方法が強化された内容となります。
新築時には、部分的に瓦が緊結（留付け）されていたのが、全ての瓦が緊結箇所の対象となりました。
また、緊結方法は瓦の種類・部位・基準風速（※基準風速の分布図）に応じたものとなります。

こちらの改定案は、新しく屋根を葺き替える場合のみに適用されます。
建築済の全ての瓦屋根住宅で、高額な費用を掛けて屋根工事を行わないといけない！という訳ではないので、
皆さん安心して下さいね。
▶画像は㈱鶴弥を参照

1-3 建築済の建物はどうしたらいいの？？

新築住宅は緊結方法が義務化されていますが、建築済みの家はどうしたらいいの？？と多くの皆さんが思われると思います。
建築済の住宅に対しては、屋根葺き替え時は”改正後の基準で葺き替えるのが望ましい！”と発表されています。
個人的な意見ですが、古い建物に対しての対策を強化してほしい！と少し思いました。
それでは、建築済の住宅で増築や改修時はどの様になるのでしょうか？

建築済の住宅の場合

・増築する場合・・・既存部分は改正前の基準でOK
　　　　　　　　　　増築部分は改正後の基準に適合する必要がある

・大規模改修の場合・・・下地を含む全葺き替えは、法令上は改正前の基準でOKだが
　　　　　　　　　　　　改正後の基準で葺き替える事が望ましい

改訂後の屋根工事は、基準風速の分布図に応じた緊結方法になります

・30ｍ/ｓ→瓦１枚につき釘等１本で緊結
・32～36ｍ/ｓ→瓦１枚につき釘等１本で緊結　F形瓦は釘2本で緊結
・38～42ｍ/ｓ→防災瓦以外は使用不可　各形瓦1枚につき釘2本で緊結
※堺市を初め府下全域は32～36ｍ/ｓになります。
※基準風速が38ｍ以上の地域は、防災瓦のみとなるそうです。

1-4 改正に便乗した訪問業者や電話勧誘には注意が必要です！

２．地震・台風対策には『防災瓦』や『強化棟』をおススメします！

地震や超大型台風の上陸で、耐震性・耐風性に優れた『防災瓦』『強化棟』が注目されています。
街の屋根やさん堺店でも、瓦屋根のお客様よりご相談が増えてきています。
『防災瓦』や『強化棟』とはどの様な建材なのかをご紹介させて頂きますので、ご参考にして下さいね。
▶地震などの災害に強い！『防災瓦』徹底解説
▶堺市中区で２階天井部分から雨漏りが発生｜防災棟を設置し耐久性がアップした棟瓦の積み替え工事

■　防災瓦の特徴

2-1 防災瓦の特徴①：耐震性

2-2 防災瓦の特徴②：耐久性

2-3 防災瓦の特徴：断熱性

■　強化棟の特徴

１９８１年以前に建築された建物は、旧耐震基準でした。
旧工法の棟は、緊結線・葺き土・漆喰などで固定されていた『土葺き工法』によるものでした。
瓦１枚１枚が固定されていない為、経年劣化が進行すると地震や台風によって、瓦のズレや棟の崩壊に繋がっていました。
　
２００１年に策定された『強化棟工法（ガイドライン工法）』で工事を行った瓦屋根は、震度７クラスの地震にも倒壊しなかったと科学的にも検証されているのです。
強化棟工法を行う事で、棟崩壊を防止する事ができるのです。
▶屋根瓦を軽く！棟瓦の乾式工法で耐震性向上

2-4 強化棟工法（ガイドライン工法）

３．まとめ