こんにちは、街の屋根屋さん堺店です。
今回は2025年11月28日に発表された3省（国土交通省・経済産業省・環境省）が連携して取り組む住宅省エネ支援制度、「みらいエコ住宅2026事業」についてご紹介します。

今回はリフォーム工事を検討されている住宅所有者のみなさんへ向けて、「みらいエコ住宅2026事業」の対象となる住宅や対象工事・補助額・以前の制度との違いなどを分かりやすく解説します。

※本記事は、2025年12月25日時点で公開されている情報に基づいて作成しています。
情報が更新され次第、新しい内容へ更新させていただきます。
【参考資料】
▶国土交通省：みらいエコ住宅2026事業について

みらいエコ住宅事業（Me住宅2026）ってなに？

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）について

「みらいエコ住宅2026事業」は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、省エネ性能の高い住宅の新築・リフォームを支援する国の補助金制度です。
2025年度まで行われていた「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として位置付けられ、新築・既存住宅の省エネ改修や高性能住宅の導入を国が強力に後押しします。当事業の略称は「Me住宅2026」となります。
この制度は、国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携して実施するもので、住宅全体の省エネ性能を高め、光熱費の削減や暮らしの快適性向上にもつながるよう設計されています。

子育てグリーン住宅支援事業との違い

この事業は、2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継事業という位置づけになります。
「みらいエコ住宅2026事業」ではいくつか変更点があり、主な違いは以下の3点です。

①対象住宅の変更

以前は「子育て世帯」などが主な対象でしたが、「みらいエコ住宅2026事業」では世帯構成による条件が撤廃されました。
本事業では、住宅の建築年（省エネ基準）が条件となり、平成4年基準または平成11年基準を満たさない住宅であれば、全ての世帯が補助対象となります。

②必須工事の条件変更

補助金を受けるための必須工事は複数実施すれば良いというルールから、住宅の建築年ごとに定められた省エネ基準を達成するための、より厳格な工事の組み合わせに変更されています。

③補助の上限額が変更

補助の上限額が変更され、リフォームによって達成される省エネ性能の向上レベルに応じ決定されるようになっています。
住宅の建築年や実施する工事の組合せによって、1戸あたり40万円から最大100万円の補助が受けられます。

補助対象となる住宅やリフォーム工事

■ 補助対象となる住宅

■ 補助対象となるリフォーム工事

補助を受けるには、省エネ性能を向上させる「必須工事」（下記①～③）を定められた組み合わせで実施する必要があります。
※リフォーム工事組合せの詳細については、今後公開される予定です。

必須工事の条件を満たすことで、子育て応援改修やバリアフリー改修などの「任意工事」（下記④～⑧）も補助の対象に加えることができます。

・必須工事

【必須工事】	【詳細】
①断熱部の断熱改修	・ガラス交換 ・内窓設置 ・外窓交換 ・ドア交換
②躯体の断熱改修	・外壁の断熱材設置，追加 ・天井（屋根）の断熱材設置，追加 ・床（床下）の断熱材設置，追加 ・壁の断熱材設置，追加
③エコ住宅設備の設置	・太陽熱利用システム ・節水トイレ ・高断熱浴槽 ・高効率給湯器 ・節湯水栓 ・蓄電池 ・エアコン ・換気設備

・付帯工事

【付帯工事】	【詳細】
④子育て対応改修	・ビルトイン食器洗機 ・掃除しやすいレンジフード ・ビルトイン自動対応コンロ ・掃除しやすいレンジフード ・浴室乾燥機 ・宅配ボックス ・防犯性の向上に資する開口部改修 ・生活騒音への配慮に資する開口部改修 ・キッチンセットの交換に伴う対面化改修工事
⑤防災性向上改修	・防犯性の向上に資する開口部の改修工事
⑥バリアフリー改修	・手すりの設置 ・段差解消 ・廊下幅との拡張 ・衝撃緩和畳の設置
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置	・空気清浄機能，換気機能付きエアコン
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入	・国土交通大臣が指定する保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険や、大規模修繕工事瑕疵保険への加入も補助対象となります。

■ 受取ることができる補助金の上限

【対象住宅】	【改修工事】	【補助上限額】
平成4年基準を満たさないもの	平成28年基準相当に達する改修	上限：100万円/戸
	平成11年基準相当に達する改修	上限：50万円/戸
平成11年基準を満たさないもの	平成28年基準相当に達する改修	上限：80万円/戸
	平成11年基準相当に達する改修	上限：40万円/戸

【重要】

①1回の申請での合計補助金額が、50,000円以上である必要があります。
②リフォーム瑕疵保険等への加入に対する補助額は、1契約あたり8,400円 となります。

申請方法と期間

■ 補助金申請の流れ

「みらいエコ住宅2026授業」の補助金制度では、リフォームを発注する既存住宅の所有者が直接申請手続きを行うことはできません。
申請手続きは、事前に事務局へ事業者登録を行ったリフォーム会社が行います。

申請は登録事業者が行って交付された補助金を全額、住宅所有者へ還元するという仕組みです。
そのため補助金を利用するには、事業者登録済みのリフォーム会社に必ず工事を依頼する必要があります。

■ 申請期間

対象期間

2025年11月28日以降にリフォーム工事に着手したもの
※2025年11月27日までに着工した工事は、対象外となりますので気を付けましょう！
工事は工事請負契約を締結した上で、行うものである必要があります。

交付申請期間

令和8年3月下旬（予定）から開始され、予算上限に達し次第終了（遅くとも2026年12月31日迄）
※全ての工事が完了後

予約受付期間

令和3月下旬（予定）から開始され、予算上限に達し次第終了（遅くとも2026年11月30日迄）
※任意ですが、工事着手後に交付申請の予約を行うと一定期間補助金が確保される。

補助金を受ける時の注意点

「すまいエコ住宅事業」を利用する上で、注意すべき点をお伝えします。

まとめ

街の屋根やさん堺店が選ばれる理由